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マイナンバーに324億円

更新日:2016/09/08 [ 労働関係事件・事故 ]

〜 2016.8月 静岡新聞 〜

総務省の2017年度予算の概算要求案が24日、分かった。個人番号カードの交付遅れが問題となったマイナンバー関連は、カードの交付円滑化や利用促進に324億円を盛り込む。地方交付税も含む総額は16年度比4.3%増の16兆6743億円となる。25日に自民、公明両党へ提示した上で決定する。

マイナンバーは、カード交付事務を担う自治体向け補助金として232億円を計上する。このほか番号カードにポイントをためて、全国の公共施設や商店街などで使えるようにする取り組みも進める。女性の活躍支援として、マイナンバーカードや住民票に旧姓を表記できるようにシステムも改修する。

成長戦略や骨太方針に盛り込まれた施策を実現するための特別枠は423億円。移住推進策として若者に地方での仕事を体験してもらう国内版ワーキングホリデーや企業のサテライトオフィス(出先拠点)誘致支援などに12億円、情報通信技術(ICT)を活用して都市部の仕事を地方で扱う「ふるさとテレワーク」に9億円を要望する。

このほか、総務省統計局の和歌山市への移転を検討するための経費も要求。ICT分野では、文部科学省や経済産業省と連携して人工知能(AI)技術の研究開発に取り組む。

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